変形労働時間制導入で残業代？割カット〜残業代低減講座〜

残業は所定労働時間または法定労働時間を超えて労働することをいいます。法律的には「時間外労働」といいますが、一般的にはこの時間外労働については、通常支払われる賃金に割増した賃金を支払わなければならないとされています。法律では、この割増率を２５％〜５０％と定めています。
ところが、次のような会社で残業が発生した場合は、割増賃金を支払わなければならないでしょうか？

始業９時〜終業５時、途中１時間の休憩、週５日勤務

この会社は１日の実労働時間は７時間で、１週間では３５時間になります。法定労働時間は、１日８時間以内、１週間４０時間以内ですから、１日１時間以内、１週間５時間以内の残業には、割増賃金は発生しないのです。もちろん、通常支払うべき賃金は発生します。
このことから解るように、割増賃金が発生するのは法定労働時間を超えた場合に限られます。

１年の内特定の期間は忙しく、それ以外の期間は残業は発生しない、１ヶ月の内月末に仕事が集中して残業が多いなど、特定の期間とそれ以外の期間の繁閑の差が著しい場合などに、おすすめする制度です。
これは、一定条件の下で一定の期間における特定の日または特定の週に法定労働時間を超えて労働させることを認めるものです。さまざまな業種、業態を原則４０時間／週、８時間／日で縛ることはできないためにこの制度ができ、週休２日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分等を行うことにより、労働時間の短縮を目的としています。

繁閑のケースにより、次の４つが設定されています。

• １ヶ月単位の変形労働時間制
• １年単位の変形労働時間制
• １週間単位の非定型的変形労働時間制
• フレックスタイム制

１ヶ月単位は１ヶ月以内であれば４週間単位、２週間単位、１０日単位でもよく、１年単位は１ヶ月を超え１年以内なら３ヶ月単位、６ヶ月単位などの変形労働時間制でもかまいません。
１週間単位は「小売業」「旅館」「料理店」「飲食店」で常時使用する労働者が３０人未満の事業場に限定されています。他の１ヶ月、１年、フレックスは業種、規模の制限はありません。
月の後半に仕事が集中したり、２週間ごとに繁閑がやってきたりする事業は１ヶ月単位の変形労働時間制を、また１年の内に繁閑の波が２回やってくる事業などなら１年単位の変形労働時間制を考えてみたらいかがでしょうか？